2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
ですから、同じときに外務大臣の井上馨が条約改正交渉の努力をすれば、谷干城という農商務大臣は、日本の憲法、日本の六法、これは日本人が決める、これが国権というものだと。だから、欧米に迫られてなぜつくらないかぬのだと言って辞表をたたきつけて反対、こっちもわあっといくんですよ。 ですから、あるときに、国際情勢や国論から憲法というものを見直さなきゃいけないというときに必ず二つになる。
ですから、同じときに外務大臣の井上馨が条約改正交渉の努力をすれば、谷干城という農商務大臣は、日本の憲法、日本の六法、これは日本人が決める、これが国権というものだと。だから、欧米に迫られてなぜつくらないかぬのだと言って辞表をたたきつけて反対、こっちもわあっといくんですよ。 ですから、あるときに、国際情勢や国論から憲法というものを見直さなきゃいけないというときに必ず二つになる。
それで、御指摘の点につきましても、また今後条約改正交渉等をやる場合に一つの問題点として十分検討してみたいとは思いますが、これは何しろ相手があることでございますので、相互にそういう課税権を交換するかということが、果たして向こうがどう言うかという問題もございます。また、われわれとしてもそういうふうに譲り渡すことが適正かどうかということについて検討しなければならないと思っております。
それから、いま一つ、そういう懇談をされたというのとは全然違って、故ダレス国務長官と会見し、条約改正交渉の開始を提議した。いやしくも外務大臣から国務長官に、条約改正交渉の開始を提議した、これは正式の交渉ですね。次に条約改正に関する日本の希望条項を申し入れた。これは完全な正式の外交交渉になっておる。その外交交渉に出した希望条項は何かというと、ここに四点はかりはっきりあげられている。
現在進められておる安保条約改正交渉にも見られるがごとく、米国と韓国、米国と台湾の相互援助条約と同様な条約を締結して、アメリカを媒介とした、ＳＥＡＴＯに類する事実上のＮＥＡＴＯ体制を築き上げんとすることは当然でありまして、総理の見解をここに明らかにしていただきたいと思います。（拍手）多分、総理は、その事実を否定されるでありましょう。そんなことはないと言われるでありましょう。